子育て基本情報

利用者負担(保育料)について

  • お子さんの年齢、支給認定区分、利用時間、保護者の住民税額等によって、利用者負担額(保育料)が決まります。4月と9月に保育料を決定し、保育園を通じて保育料の決定通知を配布します。
  • 保育短時間・保育標準時間・教育標準時間の利用料(月額)は以下の表のとおりです。これらの時間を超えて利用する場合は、別途延長保育料が必要となります。
  • 利用者負担額は父・母の市町村民税所得割額、お子さんの年齢、認定区分、保育利用時間に応じて算定されます。ただし、両親以外の同居家族が入所児童またはその父母・兄弟姉妹を税法上の扶養としている場合、「両親の市民税額+その家族の市民税額」によって決定されます。
  • 年齢は当該年度4月1日現在を基準とします。年度途中に誕生日が来ても年齢区分は変わりません。
  • 4月~8月は前年度の税額、9月~3月は当年度の税額で利用者負担の算定が行われます。

 

○保育認定(2号・3号認定)

※下表はクリックして拡大します

下段の( )内は同時入所・多子軽減で半額となった金額

※備考

  1. 18歳未満の兄・姉から数えて3人目以降のお子さんが入所している場合、3人目は50%軽減、4人目は70%軽減、5人目以降は無料となります。
  2. 2人以上のきょうだいが同時に保育所・幼稚園・認定こども園・障害児通所施設等に入所している場合、年齢の大きなお子さんから数えて2人目は50%軽減、3人目以降は無料となります。市町村民税所得割額57,700円未満の世帯については、上の兄弟から数えて2人目は50%軽減、3人目以降は無料となります(兄弟の年齢制限なし)。
  3. 母子(父子)世帯及び障害者のいる世帯については、2階層の場合は無料、3階層の場合は1,000円の減免となります。市町村民税所得割額77,101円未満の母子・障害世帯については、上の兄弟から数えて1人目は50%軽減、2人目以降は無料となります(兄弟の年齢制限なし)。

 

○教育標準時間認定(1号認定)

階層 定義 基準額
1階層 生活保護世帯 0
2階層 市民税非課税世帯
(所得割非課税世帯含む)
3,000
(1,500)
3階層 市民税所得割額 25,700円以下 9,300
(4,650)
4階層 市民税所得割額 51,400円以下 12,700
(6,350)
5階層 市民税所得割額 77,100円以下 16,100
(8,050)
6階層 市民税所得割額 121,800円以下 17,700
(8,850)
7階層 市民税所得割額 166,500円以下 19,100
(9,550)
8階層 市民税所得割額 211,200円以下 20,500
(10,250)
9階層 市民税所得割額 211,201円以上 25,700
(12,850)

( )内は同時入所軽減により半額になった場合の金額


1号認定の場合、上記の利用者負担に加えて給食費等が必要になります。徴収費用の内容・金額等については各施設にお問い合わせください。

備考

  1. 入園児と同一世帯の小学校3年生以下の兄姉から数えて、2人目は50%軽減、3人目以降は無料となります。市民税所得割額 77,100円以下(2〜5階層)の世帯については、兄姉の年齢に関係なく、最年長の兄姉から数えて2人目は50%軽減、3人目以降は無料となります。
  2. 母子(父子)世帯および障害者のいる世帯については、2階層の場合は無料、3〜5階層の場合は1,000円減免後半額になります。3〜5階層の母子・障害世帯で、入園児に兄姉がいる場合、兄姉の年齢に関係なく、最年長の兄姉から数えて2人目以降は無料となります。

 

利用者負担の納付期限・口座振替日(平成29年度)

公立・私立保育園の利用者負担納付期限および口座振替日は以下のとおりです。利用者負担のお支払いは原則として口座振替でお願いします。口座振替利用月の前月までに、金融機関へ口座振替依頼書をご提出ください。依頼書は、子育て支援課または各保育所にてお受け取りください。

認定こども園の利用料については、各園で納付方法や口座振替日が異なります。詳しくは認定こども園へ直接お問い合わせください。

 

対象月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

納付日

5/1

5/31

6/30

7/31

9/1

10/2

10/31

11/30

12/26

1/31

2/28

4/2

 

* 納付期限・口座振替日は月末日です。12月分のみ条例で定めた日となります。
* 月末日が土・日・祝日などの場合は翌営業日となります。
* 口座振替は、金融機関へ振替依頼書を提出した日の翌月分の保育料から開始されます。

* 上記振替日に引き落としが出来なかった場合、翌月10日頃に再振替を行います。
* 婚姻や離婚、障害の認定や喪失があったとき、また児童の世帯構成に変更があったときは、すみやかに「家庭状況変更届」をご提出ください。利用者負担額が変更されることがあります。
* 修正申告等で税額が変更した場合、ただちに子育て支援課までご連絡ください。変更した月の翌月から新たな税額で利用者負担が算定されます。